自治体Wi-Fi利用例

自治体Wi-Fi利用例

Government

自治体、公共施設での
公衆Wi-Fiサービスに適したPOPCHAT
認証&制御パターンご紹介

地域公衆Wi-Fi(防災) 災害時の通信手段として避難所等に整備

災害時の通信手段として避難所等に整備

おすすめの導入モデル

不正利用対策モデル+α

平常時:個人認証で不正利用を防止

災害時:開放し認証ナシで利用可能

メリット説明

総務省から発表されている「Wi-Fi提供者向け セキュリティの手引」や「無線LANビジネスガイドライン」では、公衆Wi-Fiの不正利用防止を目的として、利用者個人を確認できる認証方式3種類が推奨されています。

指定3種類の認証方式
(認証時の確認情報)

・コールバック認証(携帯電話番号)
・OPEN-ID認証(SNSアカウント)
・メールアドレス認証(メールアドレス※要利用確認)

また、災害時の避難所となる公共施設での公衆Wi-Fi整備を総務省が助成する「公衆無線LAN環境整備支援事業」では、「平常時」に上記認証が要件になった上で、「災害時」に次の対応も必要です。

災害時のWi-Fiの開放
(認証の扱い)

・災害時モード切替(誰でも認証なしで利用可能へ切替)

★補足 ― 不正利用対策モデル
“+α”について

”+α”となるポイントについて、
1.既存ネットワーク構成次第で、センターサーバ型/拠点ゲートウェイ型を選択
2.認証設定を以下2モード間で切替できる『災害時モード切替機能』を追加実装

平常時モード
– 総務省指定の認証方式3種類で不正利用防止
災害時モード
– 規約同意のみ、又はフリー認証で簡易に接続

地域公衆Wi-Fi(観光) 観光客の満足/口コミUPと諸種データ収集

観光客の満足/口コミUPと諸種データ収集

おすすめの導入モデル

不正利用対策モデル + α
(アンケート活用)

観光/飲食体験のSNS共有インフラとして

顕在/潜在ニーズ、属性、移動/滞在時間等のデータ

メリット説明

上述の「地域公衆Wi-Fi(防災)」でご紹介した通り、自治体が提供する公衆Wi-Fiでは、以下の3種類いずれかの認証でWi-Fiを利用してもらうのが基本原則となります。

指定3種類の認証方式
(認証時の確認情報)

・コールバック認証(携帯電話番号)
・OPEN-ID認証(SNSアカウント)
・メールアドレス認証(メールアドレス※要利用確認)

同時に、地域の経済効果UPに貢献する付加価値を備えたWi-Fi運用とする「利活用」も重要なテーマとなります。

公衆Wi-Fi利活用の例

・Wi-Fiネットワークを通じたアンケート配信
・きめ細かくエリアや施設に最適化したコンテンツ配信
・PFD(人々の移動や滞在時間等の人流データ)の収集

★補足 ― 不正利用対策モデル“+α”について

既存ネットワーク構成によっては各拠点にPOPCHAT機器を設置

POPCHAT@Cloud<認証@クラウド>と<シスログ@クラウド>の使い方
1.以下を組み合わせた認証設定とする。
・不正利用防止のための認証方式3種類
・アンケート認証
→来訪者の属性やニーズを把握、最適なコンテンツ配信へ繋げる。

2.Wi-Fi接続の場所や日時や時間の長さ、移動順等をログ化する。